派遣社員として働いている方にとって、非常に重要な法律が派遣法です。その派遣法が2020年4月に改正されました。

本記事では、派遣法改正の主なポイントについて分かりやすく解説します。

2020年4月に派遣法改正が施行

派遣法は1986年に施行されてから段階的に改正されてきました。とくに2012年と2015年には大幅に改正され、派遣労働者の権利が守られるようになってきています。

では、2020年4月の派遣法改正の大きなポイント2つを見ていきましょう。

・同一賃金同一労働

派遣法改正の一つの目玉とされるのが「同一賃金同一労働」です。

これまでは同じ業務に従事していても、派遣労働者の方が派遣先の正社員よりも賃金が低いことがほとんどでした。しかし派遣法改正により、派遣社員の賃金の確保が派遣元企業の義務となります。

賃金の算定方法は、派遣先の正社員の賃金を参考にする派遣先均等・均衡方式と、一般的な労働者の賃金をもとに労使間で協定を結ぶ労使協定方式の2種類あります。

派遣先均等・均衡方式の場合、派遣先企業が派遣元に正社員の待遇などの情報を提供する義務が生じます。

・派遣会社の派遣社員への説明義務の強化

派遣法改正では、派遣会社が派遣社員に説明しなければならない情報も大幅に増えました。派遣社員を雇用する、もしくは派遣する場合、どのように賃金を決定するかを明確に説明しなければなりません。

さらに昇給、退職手当、賞与の有無、労使協定の対象かどうかなどについての説明も義務化されています。

加えて派遣社員から求められた場合には、派遣先との待遇が異なる理由や労使協定に定めた評価などを説明しなければなりません。

派遣で働くうえで押さえるべきポイント

派遣法改正により、派遣社員がより働きやすい環境が整いつつあります。派遣として働くうえで押さえるべきポイントをチェックしておきましょう。

・賃金は正社員と同水準まで上がる

重要なポイントは、派遣社員の賃金が派遣先の正社員と同水準まで上がるという点です。

同じ業務を行っているのであれば、同一労働同一賃金が適用されます。もし待遇に改善が見られないのであれば、派遣元に説明を求めることも可能です。

・ボーナス・交通費・退職金の支給の可能性

派遣法改正によって、派遣社員であってもボーナスが支給されます。ただしボーナスは勤続年数によって時給に数十円から数百円が加算されるという仕組みになります。

さらに正社員に対して交通費が支給されている企業の場合、派遣社員に対しても交通費を支給する見直しが求められます。退職金についても同様に、派遣社員に対しても派遣元企業が派遣先の基準に沿った形で退職金を支給することになっています。

派遣社員の権利が守られる世の中へ

派遣社員はこれまで、正社員と比較して低賃金で働くケースがほとんどでした。しかし2020年4月の派遣法改正によって、業務に見合った賃金を得られる道が開かれました。

派遣社員の権利がしっかり守られるようになり、より働きやすい環境になりつつあるといえるでしょう。

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